国土交通省が平成１９年６月８日に 土地市場動向 について発表しました。
「土地神話」の崩壊を背景に、「所有してさえいれば良い」から「利用価値にこそ価格が付く」に変化してきました。 さらには不動産が金融商品化してきました。（不動産の証券化）
（例）リート、spc (上場企業の不動産取引の７０％を占めた）
※最近では東京都心部などで、証券化に適した収益が見込める物件の取得が困難になってきているといわれ、広島のような地方にそれを求める動きも出て来た。
- 企業部門：近年は土地投資に対する意欲に改善が見られ、設備投資が増加している。
- オフィスビル需要の拡大：首都圏では空室率が低下し、一部で賃料の上昇がみられる。
- 好調な住宅市場：新設住宅の着工戸数は、全国で４年連続の増加となっている。
首都圏の都心部を中心に、堅調なマンション供給が続いている。
※都心と地方の格差が続いている。 - 土地利用に対する国民の意識：住宅については、量的に充足し、街並みや景観といった質的な面に対する関心が高まっている。
全日本不動産協会 月刊不動産８月号より
不動産の需要と供給の歴史を知って、将来を予測して、ご自身が複数所有している不動産を分析して、どの不動産をどのように利用（保有）し、どれを換金（売却）するか、しないか？の検討を常にしておくと安心です。需要と供給の歴史と、将来予測に役立つのが、国土交通省の土地白書です。我われの 価格査定とご提案 のベースにもなっています
