国土交通省が不動産管理業者を対象に登録制度を導入する予定だそうです。
| 国土交通省国民生活センター現状データ | |
| 全国民間賃貸住宅 | 約13,000,000戸 |
| 個人家主 | 内80%以上 |
| 管理業務委託している家主 | 70%超 |
| 全国不動産管理業者 | 約80,000社 |
| 賃貸住宅に関する相談 （退去時の原状回復、敷金返金トラブル） |
2008年度 約33,000件 （1999年度の2.3倍） |
家主さんの心構え
- 老朽化対策
- 資産価値維持向上対策
- 空き部屋対策
- トラブル防止対策
- 相続対策
※任せる相手選びが大家さんの仕事です。（助さん格さんを探し当てれば、その後は安心です）
不動産セラーズから不動産所有者様への提案
- 相続時精算課税制度を知って、子への資産移転の適正なタイミングを計る。
- 家歴書を作って、資産価値を高めておく。
- 今より、換金性が高い不動産、収益性が高い不動産へ資産移転しておく。
- 空室不動産所有者は原因究明（適正家賃、適正設備仕様、適正募集形態）をして対策を打つ
今後も、法の整備は進みますが、不動産所有者としての悩みは尽きぬものです。しかし、和らげる方法はあります。右腕を持つ事だと思います。
