記事内容の概略
- 【目的】大地震での倒壊などの被害を極力押さえ、居住環境向上を図るため。
- 【調査実施主体】国土交通省、法務省
- 【調査実施時期】年内に始め、2年で完了。
- 【改正の内容】マンション建替え決議の要件緩和などの制度改正のため。
- 【必要理由】
- 築３０年前後のマンションが増えた。(２０１２年には１００万戸になる予測）
- 地震の災害以外で建替えしたのはこれまでに全国に約１５０棟しかない。
- 現在の区分所有法では８０％以上の賛成による決議を要する。
- 建替えに要する費用は平均で一戸あたり２０００万円程度必要と考えられている。
マンション建替えをスムーズにする要件
- 可能な物件は、分譲時より大きな建物を建てて、増加スペースを売却して、建築費に充当する考え方。
- 記事にある一戸当たり約２０００万円を長期の修繕積立金計画でカバーする考え方。
- 共有不動産であるが故の利害、権利義務、のより良い調整弁があること。予想以上に大変な作業です。
こういう要件をよりスムーズに運ぶために必要な区分所有法の改正が重要です。
※２００２年に｢マンション建替え円滑化法」が成立していますが、管理組合などからは｢この法律はあくまで住民の合意ができた後のことを想定した法律」と、実効性への疑問もありました。この部分を強化しようという調査でしょう、絶対必要と思います。
