平成21年2月17日にインターネットの日経四誌検索窓に「不動産」と入れてクリックすると、下記のような見出しが出ている世相です。
- 不動産ファンド運営４社、前期、全社が最終赤字、今期も利益低水準に
- 新興企業、経常益48％減、４－１２月、不動産関連が不振
- マンション、首都圏発売戸数24％減、民間調べ、１月契約率は改善
- 近畿の１月マンション契約率、50.1％、92年以来の低水準
「日本経済」と入れてクリックすると
- 日本経済マイナス12％の警鐘、雇用環境、骨太の策を
- 経団連会長「今年の前半はさらに厳しく」
「不動産 明るい」と入れてクリックしても明るい情報は出てきません
【結論】
今が最悪状態と読めます。そろそろ良くなると思い込むこともできます。（思った人が勝ちです）夜明け前の今、下記のような準備、検討をしておくには最も良い時期です。
【提案】
- 空室不動産所有者原因究明（適正家賃調査、設備仕様改善検討、募集形態改善検討）を行い、競争力確保に努めましょう。（今後も需要より供給が多いから、世相が良くなってからでは遅い）
- 相続時精算課税制度を使って、子への資産移転をしておく（良い法律がいつまでもあるとは限らないからです）
- 今後10年20年を睨んで今より、換金性が良い不動産、収益性が高い不動産へ資産移転しておく
さあ、前向きに行動です。
追伸
21年2月20日 中国新聞
三菱商事は業績不振でストップしていた一般職の正社員採用を2009年秋に約15年ぶりに再開することを明らかにした。 「超氷河期」とされる就職難の中で応募が殺到しそうだ。
