平成20年12月20日にインターネットの日経四誌検索窓に「不動産」と入れてクリックすると、下記のような見出しが並んでいます。
- 政府、金融安全網を拡充、安定化策に33兆円、銀行保有株の買取り20兆円
- アジア企業続々賃下げ、幹部から一般社員まで、雇用には配慮、個人消費低迷に拍車
- 米の家計資産、600兆円減、1年で、7割が株式、不動産ーー個人消費下押し
新しい順約30件の記事見出しの中の抜粋がこんな状況です。サブプライム問題に端を発した信用収縮から、いよいよ景気後退に入った所ということです。
が、一方で
- 大分県杵築市が緊急雇用対策として、失業者を市の臨時職員として採用
- 第一交通2200人採用
- 公営住宅で失業者受け入れ、国交省が自治体に通知
- 減産するマツダや関連企業などから派遣契約を打ち切られ、住む場所がない人に市営住宅の７戸を提供する。市臨時職員への優先採用についても具体的な検討を急ぐ。（１２月２０日中国新聞
などの『 希望ある一手 』が出始めました。
さて不動産関連ですが
- 「来年から2年間に購入した土地を最短の5年保有で売却した場合、2014年以降の譲渡益から 1000万円までの所得控除枠が利用できる」という制度を自民税調が2009年度税制改正に向けて検討に着手したそうです。（ 現行は 長期譲渡所得税＝利益×20％ですから、利用機会がありそうな人には大きいことです。）
- 長期優良住宅に税優遇
などの対策が出そうです。購入計画、売却計画の参考にしましょう。
「夜明けは必ず来る」事を信じましょう。
